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看護師は掛け持ちできる？

掛け持ちで仕事をしてみたいと思ったことはありませんか？

今月は、ちょっとお休みが多いから時間がある。

希望で日勤のみにしてるけど、夜勤ができる時もある。

そんな時に、掛け持ちで入れる仕事があれば、便利ですよね。

では、看護師の掛け持ちは可能なのでしょうか？

看護師の掛け持ちが、可能かの判断は？

現在働いている職場の就業規定がどうなっているかチェックしましょう。

国の方針として、副業や兼業を推進するようにはなりましたが、看護師として正社員で働いている場合は、ダブルワークを禁止しているところは多いでしょう。また、パートや非正規雇用でも、掛け持ちを禁止している場合があるので、確認は必要です。

ダブルワークを禁止している場合、就業規則を破ると減給や解雇の可能性もある為、事前にチェックしましょう。

掛け持ちのメリット、デメリット

掛け持ちのメリット

収入が上がる

掛け持ちをすれば、その分収入は上がります。

夜勤のバイトは、１回で30,000円以上の仕事もありますし、昼間でも時給2,000円近くのバイトもあります。

空いている時間を使うことで、お金の余裕が生まれるのは、嬉しいですよね。

新しい経験・知識が増える

看護師のダブルワークとして選ばれる仕事は、1日のみで終わる単発や、２〜３日間の仕事、月に３〜４回程度から可能な仕事など、自由度の高いものが多くなっています。

そのような仕事の内容としては、クリニック、デイサービス、入浴介助、検診、イベントナース、夜勤専従などです。

このような働き方を経験することで、今までの職場では経験できなかった新しい知識や体験を得られます。

知り合いが増える

掛け持ちできる看護師の職場では、同じように掛け持ちをしている看護師さんに出会います。

これは、私の個人的なデータですが、掛け持ちをしている看護師さん達は、病院や医療の場だけでなく、広い視野を持って、人生経験豊かな人達が多いです。

そのような看護師さん達と知り合いになると、働き方の情報交換ができたり、新しい価値観に出会うことができます。

掛け持ちのデメリット

新しく仕事を覚えることが必要

当たり前ですが、仕事をするには、何かしら覚えることがあります。

特に、夜勤専従やイベントナースのように、周りに教えてくれるスタッフが少ない仕事は、いかに自分で仕事を覚えて、一人で動けるかが大事になってきます。

いつも以上に体調管理に気をつける必要あり

掛け持ちで働いているということは、「どちらの職場でも役割を果たす必要がある」ということです。

特に、「夜勤のバイトに頻回に入る」などは、体調を壊しやすくなってしまいます。

ダブルワークのせいで体調管理ができずに、職場に迷惑をかけると、他のスタッフからの信頼を無くすようなことにもなりかねません。

掛け持ちのせいで、無理な働き方になるのだけは避けましょう。

税金の申告が必要な場合がある

ダブルワークの確定申告とは？

1月1日〜12月31日までに支給された副業先での給与が、20万円を超えている場合は、翌年の2月16日〜3月16日の間に確定申告が必要です。

確定申告は1月1日から12月31日までの総所得を確定して、その総所得に対する税金（所得税）を計算する為にあります。

給与が１カ所のみから支給される場合は、年末に会社が行う「年末調整」が同じ意味を持っているため、個人での確定申告は必要ありません。

しかし、２カ所以上からの給与をもらっている場合は、「年末調整ができていない20万円以上の給与」があれば、確定申告をしないと「脱税」になってしまいます。

つまり、看護師が掛け持ちで給与をもらっている場合、高額のバイトも多いため、確定申告が必要になる可能性は大きくなります。

確定申告について詳しくはこちらへ（国税庁　「確定申告が必要な方とは」）

確定申告について、こちらの記事も読まれています。

看護師の派遣やバイトで気になる税金のこと

掛け持ちに適した職場とは？

上でも述べたように、看護師のダブルワークとして選ばれる仕事は、1日のみで終わる単発や、２〜３日間の仕事、月に３〜４回程度から可能な仕事など、自由度の高いものが多くなっています。

仕事の内容としては、クリニック、デイサービス、入浴介助、検診、イベントナース、夜勤専従などが多く、検診やイベントナースは、時期によって仕事があったりなかったりもあるのですが、その他はだいたい１年を通して看護師を求めています。

掛け持ちがバレたくない人への注意点

掛け持ちで勤務する人の中には、「職場には、バイトのことはバレたくない」という人もいます。

では、バイトをしていることは、どのようにバレるのでしょう。

その理由は、住民税です。

住民税でバレる

まずは、住民税について説明します。

住民税とは？

1月1日の時点での住所地に納付する税金です。

「地方自治体にかかる費用（教育、福祉、防災、ゴミ処理など）を住民に分担して払ってもらう」というものです。

住民税は、全年度の総収入によって計算され、翌年徴収されます。

徴収の方法としては、「特別徴収」と「普通徴収」があります。

特別徴収：給与をもらっている人に適用される徴収方法です。

前年度の総収入額によって計算された住民税は、市区町村から就業先に通知されます。通知を受けた会社は、毎月の給与から住民税を差し引いて、従業員にかわって納税します。これを、特別徴収と言います。

普通徴収：自営業者、フリーランスなど特別徴収の対象とならない人に対して行われる徴収方法です。

市区町村は、前年度の総収入額に対して計算された住民税の納税通知書を個人に送付し、受け取った人は自分で納税することを普通徴収と言います。

看護師として雇用されている場合、住民税は「特別徴収」で引かれています。

しかし、年間の給与総収入額によって計算される住民税は、ダブルワークをしている場合、「複数箇所から支給された前年の給与合計額」に対して計算されます。

確定申告の金額によって、計算された住民税の金額が、翌年の5月に市区町村より就業先に通知されます。

この時に、他の職員の住民税よりも多い金額で通知されることで、バイトがバレる原因となります。

ちなみに、住民税の通知からバイトがバレることを防ぐ為に、下記のようなことが言われていますが、本当でしょうか？

市役所に依頼すれば、バイトの収入に対する住民税は「普通徴収」に変えることができて職場に通知はいかない？

この情報については、「できるところもあったようだが、今後はできない確率のほうが高い」というのが答えです。市区町村の役所としては、「給与の支給を受けている人に関しての住民税の徴収は、”特別徴収”を推進する」という流れがあります。市役所のHPにも「特別徴収の推進」についての記載がある市区町村が増えています。

確定申告の書類には、「住民税を自分で納付」（＝「普通徴収」を希望するということ）という選択肢もあるのですが、ここにチェックしたからといって「普通徴収」になるとは限りません。

上記でも書いたように、市区町村の市役所は「特別徴収を推進」しているので、自分の住む地域の役所に直接問い合わせるのが確実でしょう。